2020-01-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第1号
○米澤政府参考人 御指摘いただきましたように、消防団員の方が、事業所等に従事する人の割合が七割を超えるという状況にありますことから、消防学校等におきましてできるだけ土日に訓練等を行えるように、私どもから通知もさせていただいているところでございます。
○米澤政府参考人 御指摘いただきましたように、消防団員の方が、事業所等に従事する人の割合が七割を超えるという状況にありますことから、消防学校等におきましてできるだけ土日に訓練等を行えるように、私どもから通知もさせていただいているところでございます。
ただ、各県にあります消防学校等でもいろんな訓練をしておりますし、地方の分団等でもやっております。地域によって名称は違うと思いますが、班長、部長、本部長、副分団、分団長、あるいは本団本部、だんだん位が上がっていきますと、どうしても研修の機会が多くなります。通常、分団単位では休みを利用してやるわけですが、消防学校等では、どうしても平日をやります。
また、これに加えまして、消防団員の教育訓練用に、都道府県の消防学校に貸与もしております。 また、地方公共団体が防災情報システムなどとあわせて高機能のドローンを整備する場合には、緊急防災・減災事業債により財政支援も行っております。 さらに、運用に関する最新の知識やノウハウを有する消防吏員を育成するためのドローン運用アドバイザー研修につきまして、令和元年度から、計画的に実施をしております。
一般に消防は基礎自治体単位あるいは広域連携による体制が取られており、消防士の方々の訓練場所というのは、自治体の中の消防学校、消防訓練センター等の施設に限られます。例えば横浜市の場合、横浜市戸塚区にある横浜市消防訓練センターがあります。
というのは、各消防学校におきましては、女性や学生でも扱いやすい小型動力ポンプを使っていたり、それから、オフロードバイク、ドローン、こういうものを使用した教育訓練を実施しているということですので、こういう装備を導入したいという消防団もあるんじゃないかと思います。
一方、平成三十一年度当初予算案におきましては、御紹介ありました、消防団が災害現場の状況を速やかに把握するための先進的な資機材として、オフロードバイクやドローンのほか、地域の実情に応じて必要数を配置すること等とされております動力ポンプの一つであって、女性や大学生等の消防団員も容易に扱うことが可能な小型動力ポンプ、この三種類の資機材等を都道府県の消防学校に無償で貸与するための所要額についても計上しているところでございます
○浦野委員 大阪府は比較的ＰＦＩが多い都道府県だというふうに言いましたけれども、今、私もちょっと調べたら、大阪府警の宿舎の建てかえだとか、警察署の単身寮の整備、府立消防学校の建てかえもＰＦＩでやっています。府立の消防学校なんかは、大阪府内に二つあったんですけれども、それを大阪府下で統廃合して一つにまとめたというのもやりました。 府立の精神医療センターもそうです。
○政府参考人（稲山博司君） 最近の消防現場におけるパワハラ行為の事例でございますが、例えば、山口県の長門市の消防本部で数年にわたりまして複数の若手職員に対しまして暴行、暴言を繰り返していたといった事案でございますとか、仙台市の消防局において複数の職員に対しつねる、蹴るといった行為、あるいは千葉県の消防学校の教官による体罰等の身体的攻撃、こういったような事例があったものと承知をしているところでございます
○大西（健）分科員 確かに、大臣がおっしゃるように、ストーリーとかそういうところについては余り役所はかかわらない方がいいのかもしれませんが、ここにも書いてありますように、例えば、今回、このドラマの制作に当たって、実際に東京消防庁の消防学校で、消防服の着脱訓練とかホースの延長作業とか放水訓練とか、実技指導も受けて演技をやったということで、これは多分、全国で見ている消防団員もリアリティーがあるなというふうに
さらに、御指摘の消防学校についても、訓練を受けるために不可欠な設備として女性トイレや更衣室等を整備するよう、地方公共団体にしっかり周知をしてまいります。 女性消防団員のさらなる加入を促進するため、女性用設備を備えた消防団拠点施設等の整備を着実に進めてまいります。 男性の国会議員からそういうお話をしていただくことを大変心から感謝申し上げたいと思います。
あるいは、訓練のために消防学校に行く、消防学校の方にも女性用のトイレとか更衣室という施設が十分じゃないんじゃないかという話も聞きますけれども、女性の大臣でいらっしゃいますので、こういう点について、私は、お金もかかることですから、財政的な支援も含めて、総務省として支援をしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
そして、それを幾つ配備すること、どこの分団あるいは消防団に持たせるか、そして、それを使うための操縦士を、今回、平成三十年度の予算で消防学校に無償で貸し付けるというメニューがありますから、これも四十七都道府県にしっかりとこれから配備がなされるんだと思いますが、その操縦士の位置づけはどうするんだろうかということも含めて、相当、やはりドローンを活用した消防体制について、消防庁が率先をして考えていくべきこと
さらには、各都道府県の消防学校に消防団員向けの訓練用ドローンを無償貸与し、消防団等への配備を推進をしております。 まさに繁本委員が御指摘いただきましたように、消防におけるドローンの活用は非常に重要だと思っておりますので、消防庁におきましても、特に大規模災害に備えまして積極的に取り組んでまいりたいな、このように思います。
これらの相談窓口とか内部通報窓口につきまして、まず、基本、各消防本部できちんと設置していただきたいというようなこととか、まさにハラスメントを起こしたときにどういうような形で懲戒処分を行うかということにつきまして、それぞれ基準を定めてほしい、あるいはその公表をしてほしいということや、各県の消防学校あるいは消防本部においてハラスメントにつきましてしっかりとした研修や教育をしてほしいなどにつきまして、今、
それから、少し前になりますが、渋谷の消防学校でレスキュー隊研修の教官六人が研修生を殴るなどの暴行を繰り返していた。四人の学校職員も暴力を目撃したのに報告しなかった。それどころか、上司の見回りを無線で知らせたり、研修生に隠蔽のための口裏合わせを指示していた。とんでもない連係プレーが発揮されていたわけであります。
また、パワハラ行為の事例としては、糸島市消防本部における複数職員による暴言、暴力、しごき等の事案や、千葉県消防学校における教官による体罰等の複数の不適切な指導があったところであります。
消防庁では、平成二十九年度から都道府県の消防学校にドローンを配置して、地域の消防団にも活用してもらうという予算が計上されております。
御指摘のとおり、消防庁では、平成二十九年度当初予算案におきまして、新たに消防学校にドローンを無償で貸し付け、消防団に対する教育訓練を実施するための予算を計上いたしております。これによりまして、消防団による速やかな被害状況の把握や住民の安否確認につながるものと考えております。
本来は、パークドーム熊本、グランメッセ熊本、熊本県消防学校の三カ所で災害時には国やほかの都道府県などからの救援物資を集めて、各避難所にお届けをするということになっておりましたけれども、この三つの施設が全て被災をしまして、壁が崩れたり屋根が壊れたり、救援物資を受け入れることができないという状況となりました。
二〇一三年に東京消防庁消防学校の講師らによる研修生への暴行と隠蔽行為、さらに翌年にも、東京消防庁で後輩職員に対し賞味期限切れの温泉卵を無理やり口に押し込んだり、首を絞めるプロレスわざをかけるなどしたとされている。ことしに入っても、千葉県の鎌ケ谷市中央消防署で二十代、三十代の若手職員に対する暴力行為が明らかとなっています。
また、各都道府県などの消防学校においても、平成二十六年度末に、教育訓練の基準に関する指標を改正して、幹部教育におけるハラスメント教育を明示しました。 先ほど委員御指摘の暴力事案でございますが、本年二月十七日に、消防本部に対しまして、パワーハラスメント防止の取り組みの強化、それから消防職員の厳正な服務規律の確保の徹底について、通知により要請をいたしました。
さらに、東日本大震災を踏まえまして、平成二十六年に消防団の装備の基準及び消防学校の教育訓練の基準を改正をいたしまして、トランシーバーなどの通信機器や救命胴衣等、安全確保のための装備の充実を図りますとともに、現場活動における安全管理の責任者でございます中堅幹部団員に対する教育訓練の充実を図ったところでございます。
さらに、東日本大震災の津波により全壊した宮城県女川のオフサイトセンターについては、仙台市の旧消防学校を改修し、暫定オフサイトセンターとして平成二十六年十二月から運用を開始しております。オフサイトセンターの本格的な再建については、宮城県とも調整の上、女川町の復興計画と連動して進める予定でおります。
消防庁の消防大学校あるいは全国の消防学校ではそれなりのカリキュラムがございますが、広く地域防災を担う人材向けの防災訓練機能が不足しているということではないかというふうに思っております。消防職員だけではなく、自治体の長、防災危機管理部署の職員、消防団員、自主防災組織に参加する住民の皆様等に向けた、それぞれのレベルに応じた教育訓練システムの充実が求められているのではないかというふうに思います。
また、車両関係では、二十六年度の補正予算、それから二十七年度の予算案で、訓練のために、救助資機材を搭載した消防ポンプ自動車を消防団それから消防学校、こういったところに無償貸し付けをするという予算もお願いしているところでございます。 今後とも、消防団員の確保を初め、消防団の充実強化に全力で取り組んでまいります。
また、それから、今後、やはり長期的に若い方、消防団員を確保していくということを考えますと、高校生の消防活動に関する理解の促進も必要でございますので、消防庁では、各市町村で行われております高等学校における消防団との交流活動や青少年消防クラブ等の設置、消防学校における防災教育などを全国に紹介して、推進を図っております。
また、やはり消防団協力事業所に対する法人事業税等の減税や入札の加点というのは大変ありがたい取り組みで、長野県、静岡県でしていただいておりますし、消防学校において高校生に対する防災教育を実施してくださっている東京都や富山県のお取り組みも大変参考になります。
さらに、先般成立させていただきました平成二十六年度補正予算及び今後国会にお示しをし御議論いただきます二十七年度の予算案におきましても、消防庁において、救助資機材などを搭載した消防ポンプ自動車を消防団及び消防学校に無償貸付けをすることにいたしております。
さらに、現場の指揮者が災害現場の状況を的確に把握し、安全確保措置を決定することが重要であるというふうに考えておりまして、本年三月、消防学校の教育訓練の基準の見直しを行いまして、分団長や部長等、この方々は現場で指揮をとる方々ですけれども、現場における安全管理に関する実践的な訓練の充実を図ることとしたところでございます。
また、安全管理にはやはり現場の指揮者の判断というのが非常に大事でございますので、本年三月に、消防学校の教育訓練の基準の見直しを行いまして、分団長や部長等を対象に、現場におけます安全管理に関する実践的な訓練の充実というものを図っているところでございます。
ただ、今、大阪市で、大阪府でやっているものは、例えばこの間決定したのは、消防学校を統合させました。これは全国初です。大阪府の消防学校と大阪市の消防学校を一つにまとめました。これから五月の下旬に向けて正式に認可がおりますけれども、信用保証協会、これも、大阪府のものと大阪市のものを統合合併させました。これも全国初です。